弁護士と読む時事ニュース 「東京電力、株主代表訴訟控訴審」での逆転判決 | 法律コラム | 弁護士法人　世田谷用賀法律事務所

代表弁護士の水谷です。

世の中で注目されている時事問題について、法律に関わる部分で解説したいと思います。

2011年3月の東京電力福島第1原発事故を巡り、旧経営陣が津波対策を怠り東京電力に巨額の損失が生じたとして、株主が旧経営陣ら5人に23兆円超を東京電力に賠償するよう求めた「株主代表訴訟」の控訴審判決が2025年６月6日、東京高裁でありました。

東京高等裁判所は「巨大津波は予見できなかった」として、東京電力の旧経営陣＝取締役に約13兆円の賠償を命じた一審判決を取り消し、原告側＝株主の請求を棄却しました。

あまり耳慣れない「株主代表訴訟」ということはどういうことなのでしょうか。

このニュースについて弁護士としての見解をお伝えしたいと思います。

株主代表訴訟というのは、株主が会社に代わって会社のために取締役の会社に対する責任を追及する裁判のこと（会社法847条）をいいます。

取締役が違法行為をして会社に損害を与えた場合、会社は取締役個人に対して損害賠償請求が可能です。

株主が会社に対し『役員に対し責任追及の訴訟を提起せよ』と書面で請求し、会社が60日間訴訟を提起しない場合には、株主が会社に代わって会社に加えた損害を賠償するように、取締役の責任を追及する訴訟を提起すること、これが「株主代表訴訟」です。

取締役の責任によって不祥事が発覚し、株価が大きく下落し、株主が損害を受けた場合に、会社が取締役にその損害を償わせない場合、取締役が自ら取締役に損害の回復を求める制度ともいえます。

◾️オリンパス損失隠し事件

オリンパスは約1,000億円に上る投資損失を長年にわたり隠蔽していたことを、2011年に外国人社長のマイケル・ウッドフォード氏が内部告発し発覚したもの。

一部株主が旧経営陣に対し、損害賠償責任を追及する代表訴訟を提起し、東京地裁は旧経営陣に対し、594億円もの損害賠償の支払いを命じる判断をし、これが最高裁で確定しています。

◾️大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件

1990年代に米国の大和銀行NY支店で、行員が不正取引により1100億円超の損失を発生させた件について、株主が経営陣の監督責任を問うて提訴。

1審では実に当時ニューヨーク支店長だった元副頭取に単独で5億3000万ドル（約567億円）、ニューヨーク支店長を含む現・元役員ら11人に計約2億4500万ドル（約262億円）が認定されたとされています。

◾️カネボウ粉飾決算事件

2000年代初頭、カネボウが長年にわたり粉飾決算を行っていたことが発覚し、株主が旧経営陣に損害賠償責任を追及した事件で、複数の役員に賠償命令が下され、和解となりました。

東京電力は、前例を遥かに上回り、一審では取締役らに約13兆円の賠償が命じられていたわけですが、この一審判決がすべて取り消され、原告側＝株主の請求が棄却されたことになります。

上記の前例は、粉飾決算を意図的に役員が隠していて、それが明るみに出た事案であることが特徴的です。

東京電力の事案では、10メートル以上の高さの津波を想定した対策は講じられておらず、1〜4号機の交流電源と主な直流電源は、敷地を超える津波には無防備な状態だったといいます。裁判では、

「10メートルを超える高さの津波が襲来すること」について予見する義務があったか、予見してこれを回避すべき対策を講じる義務があったかが問題となりました。

たしかに10メートルを超える津波の到来可能性について長期評価の指摘はあったようですが、

「10メートルを超える津波が襲来する危険性について、切迫感や現実感を抱かせる内容ではなかった。長期評価自体、公表から時間が経過しており、武藤元副社長が改めてその信頼性を確認しようとしたのは不合理とは言えない。東電内の職務権限に照らすと、武藤元副社長以外の旧経営陣も切迫感を抱かなかったことはやむを得ず、旧経営陣の予見可能性や、任務懈怠（けたい）としての注意義務違反は認められない」

と判断されたようです。

2024年に起こった小林製薬の紅麹問題をめぐっては、今年の４月から株主代表訴訟が始まっているそうです。（こちらの記事で解説）

ビッグモーター事件については、同社の株主は、創業社長一族が設立した持株会社「ビッグアセット」によって100％保有され、一般株主は存在しないため、株主代表訴訟の対象とはなりません（こちらの記事で解説）。

フジテレビについてはどうなるのでしょうか。こちらも、目が離せません。

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