「離婚前提」と聞かされ慰謝料150万円を払ったのに復縁…返還されるのか | 法律コラム | 弁護士法人　世田谷用賀法律事務所

こんにちは。代表弁護士の水谷です。

今回は弁護士ドットコムで取材された記事から、再編集してお届けしたいと思います。

ご相談の女性は、不倫相手の妻から「あなたのせいで家庭が崩壊した」「別居もしている」などと責められ、慰謝料150万円を支払いました。

条件には「離婚前提」「夫への求償権放棄」「夫への接触禁止」などが含まれており、一括で支払いを済ませたといいます。

ところが最近になって、夫婦は離婚どころか、その後に同居を再開していたことが判明。

女性は「私だけが慰謝料の支払いをしただけということになり、納得できない」と憤りを感じています。

では、このような場合、支払ったお金を返してもらえる可能性はあるのでしょうか。

では、どんな場合なら示談を取り消すことができるのでしょうか。

「和解の基礎になっていたが、争いの対象にはなっていなかった事項」が真実に反することがわかった場合は「錯誤」による取り消しができます。

たとえば、「離婚した」と言われて、偽造した離婚届や戸籍を見せられて示談したという場合です。

これは離婚していることを前提に合意したので、詐欺や錯誤が成立し、示談を取り消すことができます。

一方で、「離婚前提」と言われただけで示談したのであれば、詐欺・錯誤の取り消しは難しいでしょう。

相談者は「美人局ではないか」とも感じているようですが、詐欺などの刑事責任を追及することは可能でしょうか。

「離婚するつもり」と告げられたにすぎない場合、その時点の気持ちを表したものにすぎず、刑事責任を問うことは難しいでしょう。

「別居中だ」と言われても、実際に何日別居していたか・同居していたかの証拠収集が難しく、警察が動くことはないと思われます。

ただし、虚偽の離婚届や戸籍を提示していたなら、私文書の偽造・行使、公文書の偽造・行使にあたり、それ自体が犯罪となりますし、さらに金銭を支払わせていれば、詐欺罪が成立する余地はあると思われます。

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