離婚が頭をよぎったら、弁護士に相談するのはいつ？ | 法律コラム | 弁護士法人　世田谷用賀法律事務所

世の中の離婚の約９割は夫婦間の話し合いだけ（協議離婚）で成立しています（厚生労働省統計）。その当事者同士の話し合いでは解決できなかった時に、調停離婚、裁判離婚…と段階を経るわけですが、ではどの段階から弁護士に相談するのが良いのでしょうか？ 調停、裁判になった段階で弁護士に相談すればいいのでしょうか？
答えはNOです。
協議離婚の場合であっても「とにかく離婚したいから」と離婚を急ぐあまり、お金のことやお子さんのことをきちんと決めないで、離婚届を出すのは危険です。
離婚するからには、今より新しい人生を幸せになりたいですよね。後々、後悔しないためにも、まずは一度、弁護士に相談をしてみるのが得策です。

「これって離婚できるのでしょうか？」とご相談にみえる方は多いです。
もし、ご夫婦が離婚することについて合意しているなら法律上離婚できるか、できないかはあまり問題になりません。
でも、ご夫婦のどちらかが離婚を求めていないとき、または、離婚の条件が折り合わないときは法律上の離婚事由が問題になってきます。
ご夫婦間の対立がさほど大きくないときは、あまり相手を追い詰めず、きちんと条件を取り決めて、早期の円満解決を目指してくれます。
一方、離婚するかしないかで対立しているときは、証拠をきちんと集め、離婚をめぐる争いに備えておく必要があるので、そういった備えに対するプロのアドバイスがもらえるのは心強いです。

何から話して良いか…とおっしゃる方は多いですが、以下の３つのポイントについてまとめておくと、要点が抑えられます。あとは、弁護士の方からヒアリングしてくれます。
①まずは離婚について相手（あなた）は同意しているのかどうか？
②お子さんについて。親権や面会はどうしたいのか？
③お金について。取り決めはできそうかどうか？
相談の時にご自身と配偶者の収入がわかる源泉徴収票や課税（非課税）証明書などを持参すると、お金の点でより具体的なアドバイスが可能です。

詳しいことはお会いしてからゆっくりとお話を。
まずは、悩みごとや困りごとの内容を簡単に伝えるだけで大丈夫です。離婚を求める人、離婚を請求された人、両方の相談が可能です。その他、内縁関係の解消や婚約破棄など男女のもつれに対する件も同様。
弊所では弁護士事務所には珍しい、オンライン予約システムを導入しております。
サロン予約をするように、ご希望の相談メニューとご都合の良いお時間帯をお選びいただけると好評です。
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法律的な見解はもちろんですが、さらにその一歩、相談者さまの人生に寄り添った形でお話させていただいております。ご相談がありましたら、お気軽に当事務所までご連絡ください。

この記事は2017年2月1日の記事を再構成しています。