離婚時に払うor受け取るお金の基礎知識 | 法律コラム | 弁護士法人　世田谷用賀法律事務所

離婚について、一番気になる「お金」にまつわる素朴な疑問について。
離婚に伴って発生するのは「慰謝料」？「養育費」？
どんな種類のお金があるのでしょうか。

離婚のときのお金には、以下の３種類に分類されます。
⑴子どもに関する「養育費」
⑵財産の分配に関する「財産分与」と「年金分割」
⑶不倫などがあったときに発生する「慰謝料」
今回は⑴と⑶の解説をしたいと思います。

まず、子どもの「養育費」。
日本の法律では、離婚後は配偶者の扶養義務はないとしていますので、別居中は配偶者・子に対する「婚姻費用」、離婚後は配偶者を除き、子に対する「養育費」になります。
婚姻費用、養育費とも、従前の生活を基準に、元パートナーがいくら支払おうと当事者の自由です。
ただし、それが折り合わないときは、家庭裁判所が出している「婚姻費用・養育費算定表」を基準にして決められることになります。
この算定基準は、低すぎるとの批判を受け、令和元年12月に見直されたばかりです。
東京家庭裁判所HP養育費・婚姻費用算定表
この表に基づいて計算すると、
例）年収夫７００万円（給与収入）・妻１００万円、３歳・６歳の子が２人の場合
＝養育費は２人分で月額１０～１２万円（１人につき５～６万円）
となります。これまでより数万円高い計算になりました。

「慰謝料」は、どんな離婚でも発生するわけではなく、相手方に不貞行為や暴力などの、不法行為となる行為があった場合に発生します。
ですので、離婚理由が「性格の不一致」「価値観の相違」「セックスレス」などの理由だけでは、必ずしも慰謝料にはつながらないことがあります（以前、当事務所の水谷が取材を受けたWEB媒体・BRAVAの記事「セックスレスで離婚は可能？慰謝料は？離婚したいと思ったら知っておきたいこと」こちらの記事もご覧ください）。
「慰謝料」は、精神的な損害、つまり婚姻関係にある相手から受けた心の傷に対する賠償です。
そのため、不貞の慰謝料については、不貞相手にも同様に請求できますが、相手が２人になったからといって、二重取りができるわけではありません。
基本的には高くても２～３百万円程度。芸能人の離婚で「慰謝料数億円」のような報道のイメージがありますが、多くの場合、「財産分与」と「慰謝料」を混同したものが多いといえます。
なお、不貞による離婚に伴う慰謝料請求権の時効は離婚が成立してから3年間とされていますのでご注意を。
財産分与と年金分割についてはこちらで解説しています。

とにかく別れたい一心で「お金のことはいいから、無条件で離婚する…！」
と衝動的になっている方もいるかと思いますが、離婚後の生活がかかっていますから、いったんは慎重に考えましょう。
まずは悩みごとや困りごとの内容を簡単に伝えるだけで大丈夫です。
詳しいことはお会いしてからゆっくりとお話を伺います。
離婚を求める人、離婚を請求された人、両方の相談が可能です。
その他、不倫、内縁解消、婚約破棄など男女関係に関する件も同様です。
世田谷用賀法律事務所では初回の相談料はいただいておりません。
また、弊所では弁護士事務所には珍しい、オンライン予約システムを導入しております。
サロン予約のように、ご希望の相談メニューとご都合の良いお時間帯をお選びいただけると好評です。
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この記事は2018年4月17日の記事を再構成しています