緊急事態宣言・再発令を考える②結婚式のキャンセル料は？ | 法律コラム

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2021.01.09　|　Vol.120

緊急事態宣言・再発令を考える②結婚式のキャンセル料は？

【コロナと法律】

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「緊急事態宣言」再発令！結婚式をキャンセルしたら？

新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて，８日（金）から，一都三県に緊急事態宣言が発令されました。
今回は，①午後8時以降の不要不急の外出の自粛の徹底②飲食店，バー，カラオケなどの営業時間を午後8時までとすること，③出勤者の7割削減（テレワーク推奨），④イベントの開催，施設利用の制限（収容率50％）とするなどが主な内容です。
では，緊急事態宣言を受けて，今月内に予定していた結婚式をキャンセルした場合，キャンセル料はかかるのでしょうか？

キャンセル料がかからなくなる訳ではない…

実際、結婚式場でのクラスター発生は、多く耳にするところです。
飲食をしながら長時間同じ部屋の中にいることになるので、それだけリスクも高くなるのだと思われます。
一方で、今回の緊急事態宣言は、飲食店の午後8時以降の営業を禁止し、イベントの開催人数や収容率を制限しただけで、これらのルールを守ったうえで、ホテルなどで結婚式のために人が集まることそのものを禁止するものではありません。
そうすると結婚式は「開催不可能」とまでなっていない。
つまり、一見して「履行ができない（履行不能）」の状態にあるとはいえないので、あくまでユーザーからのキャンセルがあって初めて結婚式が開催されないことになります。
限りなく社会通念上履行不能で、キャンセルの概念を容れないのでは…とも思われますが、今回のように，政府が「会合禁止」とまで要請していない状況下では、当然にキャンセル料なし、ともまたならないものと思われます。

日本ブライダル文化振興協会によるモデル約款によると…

公益社団法人日本ブライダル文化振興協会に、結婚式場・披露宴会場における「モデル約款」というものがあります。
このモデル約款では、キャンセル時期に応じて、
①５９日目以降３０日目までお見積額（サービス料を除く）の４０％＋実費等
②２９日目以降１０日目までお見積額（サービス料を除く）の４５％＋実費等
③当日全額
というキャンセル料が規定されており、実際、民間の式場もこの規程を参考にした規定をおいているところがあるのではないかと思われます。
今回は主に②のケースが多いかと思われますが、一方的な都合でのキャンセルでもなく、他の参列者の健康に配慮してのことなのに、約半額もがキャンセル料になるなんて、本当にいいのでしょうか？
ユーザーからの一方的な都合によるキャンセルとは、それでも何か違うような…。

平均的損害を超えるキャンセル料は無効

弊所では、新たにご相談いただく方に、来所面談においてアクリル板の設置や換気など感染防止策を徹底するとともに、オンライン面談（zoom又はLINEによるTV通話）の手法を併せてご用意しています。
相談してみたいけど心配だ、という方はぜひともお問合せください。
これまで、弊所では，お顔を拝見し，その方のお気持ちを把握することで、一般論ではない、その方のためにもっとも適切なご案内ができると考え、電話面談は極力行わず、ご来所を推奨させていただくものとしていました。
しかしながら、いつ終わるとも知れない新型コロナウイルスの蔓延下においては、従来のやり方では、必要な方に必要なアドバイスを差し上げられないことにもなりかねないと考え，本年は、来所以外の手段でのお問い合わせにも積極的にご対応しております。
お問い合わせ先は、こちらのページ「ご予約・お問い合わせはこちら」から、またはお電話にて、ご都合の良いお時間帯をご予約ください。弁護士へのご相談は…℡03-3709-6605

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