中小企業がM&Aを検討すべき３つのタイミング | 法律コラム | 弁護士法人　世田谷用賀法律事務所

弁護士の藤間です。

日々、中小企業さまの事業承継・M&Aに関する法的アドバイスなどをする中で、中小企業の経営者さまに事前に知っておいてほしいM&A・事業継承の基礎知識をシリーズでお伝えします。

M&Aとは「Mergers（合併） and Acquisitions（買収）」の略で、会社法上の組織再編に加え、株式譲渡や事業譲渡などによる事業承継全般を指します。

中小企業が後継者不在で社外の第三者に事業を引き継いでもらうケースを「中小M&A」と呼びます。

第一回目のこの記事では、後継者不在の中小企業が、M&Aを検討すべき3つのタイミングを、初心者にもわかりやすく解説します。

なお、仲介業者への言及は、今後規制が強化されることを見越して、控えめにし、弁護士など専門家への早期相談をおすすめします。

まずはM&Aを検討すべきタイミングについて。売上高や利益が安定した状態でM&Aに踏み切ると、買い手は将来の成長余地を評価しやすく、譲渡条件が有利になります。

具体的には、損益計算書（P/L）、貸借対照表（B/S）、キャッシュフロー計算書の整理に加え、大口取引先との契約期間や解除条件のチェックが必要です。

親族や社内から育成を試みても、経営ビジョンの共有や経営意欲が得られない場合には、「社外承継」を選択肢に入れるべき時期です。

この段階で、親族承継→従業員承継→社外M&Aの順に整理し、早期に弁護士や税理士、会計士などの専門家に相談することで、自社に最適な承継方法を判断できます。

建設業の許認可改正、個人情報保護規制の強化、消費税率変更などの法令対応が必要な業種は、変更前に行動すべきです。

許認可手続の早期対応や、変更予定の規制リスクをまとめた資料作成が求められます。

初めてのことなので不安や恐れがあると思いますが、以下の3つのポイントを実践してみましょう。

1. “見える化”を恐れないこと。数字やリスクを隠さず整理すしましょう。

2. 選択肢の柔軟性をもつこと。社内承継に固執しないでおきましょう。

3. 専門家と早期に連携すること。弁護士、会計士、税理士と協働し課題を可視化しましょう。

先ほどの心構えと重なっている部分もありますが、以下の観点でチェックしてみてください。

• 経営状況の可視化：財務書類と契約書を整備・社内共有。

• 規制対応の確認：許認可・コンプライアンス体制を点検。

• 秘密保持契約（NDA）：情報共有前に締結。

• 専門家相談：早めに弁護士や会計士等に相談。

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